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会社情報

会社情報

会社概要

会社名 株式会社 ライフメント
代表者名 代表取締役 高下 譲二
創立 1992年2月
資本金 1,200万円
所在地 〒730-0841 広島県広島市中区舟入町1番18号
TEL/FAX TEL:082-532-5677  FAX:082-532-5688
Email master@lifement.co.jp
宅地建物取引業免許 広島県知事 (7)第7831号
建設業許可番号  
1級建築士事務所  
取引銀行

 

もみじ銀行 鷹野橋支店
広島県信用組合 舟入支店

広島市信用組合 堺町支店
広島信用金庫 土橋支店
呉信用金庫 広島支店
伊予銀行 五日市支店
 

事業内容 不動産売買
不動産コンサルティング(賃収ビル企画・管理・運営)
不動産の売買及び賃貸借の媒介
不動産の代理販売
建売住宅・分譲住宅企画・販売
注文住宅
貸ビル・貸駐車場業
コインパーキング運営
加入団体 社団法人不動産保証協会広島県本部
社団法人全日本不動産協会
関連会社・事業内容

株式会社 ライフメントホーム 

第二種金融商品取引業 中国財務局長(金商)第28号
AIG損害保険株式会社代理店

 

関連会社・事業内容

分譲住宅事業・注文住宅事業

不動産販売及び仲介

建売住宅及び分譲住宅の販売

不動産買取事業

リゾート事業

SBI日本少額短期保険株式会社代理店

常口セーフティー少額短期保険株式会社

顧問

顧問弁護士 武田 京子

顧問税理士 税理士法人 あおぞら会計事務所

 

 

 

ごあいさつ 

株式会社ライフメントの経営理念は「創意・工夫・実行」です。
私は、一見、無駄に思えることにも常に積極的に取り組む姿勢とお客さまに限らず、常に相手の立場に立った物の考え方をすることが何よりも重要だと考えます。社員一同、この経営理念に基づき、「常に新しいことを考える」、「成功に向けて工夫を凝らす」、「実際に行動に移す」ことを念頭に毎日の業務に取り組んでいます。

現在、不動産賃貸業、不動産仲介業、不動産コンサルティング・マネージメント業、賃貸不動産管理業、建売住宅建築販売業、注文住宅建築業、内外装リフォーム業など、不動産および建築に関する業務を幅広く行っておりますが、今後は、さらなる飛躍に向けて地元広島の地盤を固めつつ、首都圏をはじめ、県外にも活動を広げていくことが目標です。

みなさまに心から満足していただける不動産・建設業者として引き続き、研鑽とチャレンジを重ねてまいりますのでご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

                     株式会社ライフメント 代表取締役 高下 譲二

 

 

 

 企業理念

イメージ写真

ライフメント(lifement)とは、「人生」「生活」の「状態」「産物」といった意味の造語です。

現在も、変化の激しい時代が続いておりますが、国土の狭い日本では土地の有効活用こそ21世紀のテーマだと考えます。
したがって、ライフメントでは土地の有効活用を含めさまざまな角度から、お客様の生活のお手伝いをさせていただきたいと思っております。

社員一同、不動産を通して「お客様の暮らしをどのような手段で最適な状態にするのか」をスローガンに、常に発想力と行動力、また経験と知識を持ってあらゆる角度から、それぞれのパターンに最良なご提案をさせていただきたいと考えております。

 

 勧誘方針(金融金融商品の販売に関して)

 保険等の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行います。

 

1.適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます。

 ♦お客様の保険に関する知識、ご経験、ご購入目的等に留意し、商品内容やリスク内容等について充分

  ご理解いただけるように、適切な説明を心がけるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品の

  ご案内に努めてまいります。

 ♦お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事について断定的な説明を

  するなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

2.商品のご案内は、お客様の立場に立って行います。

 ♦商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切

  に行うよう努めてまいります。

3.お客様の満足を追求します。

 ♦お客様のご意見などを商品の販売に反映していくように努めてまいります。

 ♦万一、保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払い手続きにあたり、迅速かつ的確に

  対応するように努めてまいります。

 ♦お客様に対する適切な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めて

  まいります。